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(一財)住宅保証支援機構、民法大改正の研究成果を書籍に

「無償修補範囲の明確化が重要」

 (一財)住宅保証支援機構(越澤明理事長)は「民法改正で変わる住宅トラブルへの対応―契約書と保証書―」を発刊した。中央経済社発行、定価は税抜2800円。
 債権関係の大改正を内容とする民法改正法案が平成27年3月に国会へ提出され現在も継続審議となっている。住宅保証支援機構では「民法改正と住宅問題研究会」(委員長:周藤利一・明海大学不動産学部教授)を設置して民法改正案のもたらす影響と今後の対応について議論を重ね、その成果をとりまとめて上記本を出版した。
 同書では民法改正案の概要からポイント、住宅トラブルの実態、事故事例から見たトラブル回避のためのポイントなどを記した。出版の目的・趣旨について同機構では「今回の民法改正で無過失の瑕疵担保責任という概念が無くなり、有過失の債務不履行(契約不適合)責任に変更となる。その中で、情報の非対称性のもとで行われる工事請負契約において保証書に無償修補する範囲を明確にしておくことが住宅トラブルを少なくしていく上で非常に重要になる」としている。

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