logo

アジア通信 一覧

日本から9団体、インドの旅行業見本市

 インドの旅行業者見本市が2月半ば首都デリーで開かれ、日本から9企業・団体が参加。なかでも初出展の富山県が雄大な自然と盛んな漁業をアピール。2年前から南部アンドラプラデシュ州と文化交流を進めており、観光客も台湾やタイなどからが大半を占めているが、今後はインドからの旅行者誘致に力を入れたいという。企業...

2年前より67%増、台湾から東南アの就職

 台湾では昨年12月、東南アジアの求人への応募者が延べ3万8000人で、2年前に比べ67%の大幅増だった。蔡英文政権の「新南向政策」が後押しする形となっている。また今年1月に新たな職場の求人に応募した在職者の数は13万1000人に上り、過去3年で最多を記録した。転職希望者が多かった上位3業種は、▽旅...

「人件費高騰が怖い」、ベトナム日系企業の6割

 ベトナム進出の日系企業の6割以上(66.6%)が、事業拡大を望み、昨年の63.9%を上回っている。一方で、投資リスクとして「人件費の高騰」を危惧する企業も約6割に上る。事業拡大の理由では「売り上げ増加」が87.7%と最多で、「成長性、潜在力の高さ」が45%と続いた。投資環境上のメリットも「市場規模...

エイズ治療の裏側、なんと使い捨て器具で 

 これも中国医療。浙江省の病院で使い捨て医療器具を使い回し、患者5人が次々とエイズに感染。米メディアなどが伝えた。それによると、技術スタッフが「1人1個の使用後に廃棄」という規定を全く無視し、他の患者にも使い回しした結果だった。だが、この報道と関連の論評はすぐに削除され、閲覧できなくなってしまった。...

ロバを“爆買い”、医薬品原料にと中国人

 「世界でロバを“爆買い”」と中国人の浅ましさが世界で非難されている。ロバの皮を中医薬「阿膠(アキョウ)」の原料とするのが狙いらしく、皮の価格高騰が背景に。中国のロバ飼育頭数はガタ減りし、現在50万頭ほど。半世紀で4分の1に。中国ではかつて農耕用に使われたロバだが、農機の普及に伴って需要が減った。「...

底なし交通渋滞、東南のアジア主要都市

 東南アジアの日本人駐在員のイライラは、常態化する車の渋滞。中でもバンコクのスクンビット通りやミャンマー最大都市ヤンゴンは表現しがたい激しさ。老朽化タクシーが多いバンコクでは、昨年2月にBRT(高速バス輸送)システムの運行が始められ、水路活用の水上タクシー運航準備も進む。だが両都市すら超えるのがイン...

ロシアが大型投資、インドネシアに水産加工場

 ロシアの動向が注視される昨今、インドネシア南スマトラ州のタンジュン・アピアピ経済特区(KEK)に、ロシア企業・ブラックベースが100兆ルピア(約8700億円)以上の大型投資を検討しているという。水産物加工投資に2億米ドル(約205億円)、国内の水産物加工事業への投資にも同額の資金が投じられる計画。...

“夜逃げ”相次ぐ、塾運営の被害額165億円

 中国で学習塾や英会話スクールなどの運営会社が、いつの間にか“夜逃げ”する事件が多発。前払いで受け取った生徒の学費を持ち逃げするケースだが、2016年の全国被害額は10億人民元(約165億6000万円)を突破。昨年は運営会社の売上高が総額8000億人民元の大台を超えた中で、経営不振などで追い込まれる...

アメリカの「原虫」、新大統領の言葉の行く末… 

 ドナルド・トランプ―おのが口から吐き出る言葉に酔うのが、新大統領の〝人格〟の一片なのか、その発言の一つに「ドレイン・ザ・スワンプ(DTS)」。「さあ、みんなでぶっ壊そうぜ」。つまり「腐敗した中央政権を許すな」ということらしいのだが、元々はマラリアの原虫撲滅を指す言葉だという。ならばアメリカの「原虫...

18年には世界一、台湾「半導体」の生産能力

 半導体造りにシャカリキの台湾メーカー。その生産能力が2018年には世界の20%以上を占める見通しで、日本を抜き首位に躍り出る気配が濃厚。だが一方で、昨年から世界最速ペースで半導体の設備投資を増やす中国が、19年に台湾と日本に迫りそうな勢い。今年も通年で110億米ドル以上の投資額が予想されている。そ...
  • 鳴門屋
  • 株式会社山善

日本物流新聞最新号

2017年3月10日号
7〜12面
モノづくり大特集