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柝声(たくせい) 2011年10月25日号掲載


 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への日本の交渉参加を巡って経済団体と農業団体が対立している▼経済団体は、世界がFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の名で関税を撤廃し経済の活性化をはかる方向にあるのに対し日本が遅れ気味なのに危機感を表す▼このままでは、日本は世界市場で取り残され、伍するために海外へ生産移転などの方策をとらざるを得なくなり、国内経済は益々縮小、活力を失っていく▼積極的にTPPなど経済連携協定に加わり新たなグローバル戦略を展開していかなくては……ということだが、詳しい説明は不要。日本経済の実情をみれば理解できる▼しかし農業団体の反対も分かる。こんな不安定な世界情勢。聞こえのいいグローバリズムは「ナショナリズム」を一層掻き立て、政治、経済の対立を激化させている▼こんな中で一番大切な「食」の自給率が低い。とりわけ穀物の自給率は三〇%ほど。これをせめて五〇%以上に上げなければ……の意図は分かる▼だけど、これは古くからの話。これまで一体、どれほどの自助努力をしてきたか。一例だが、「経営農業」にどれだけの農業従事者が考え、取り組んできたか▼政治家に一等罪があるのだが、昔から、ことあるごとに補助や助成。今ある戸別所得補償制度はお手盛りの代表格。世界から入ってくる農産物を跳ね返す知恵や力や手段にならない税のムダ使いといわれても仕方ない▼自動車や電気製品や機械のように一度、外の風に曝され、農産物だけでなく従事者そのものが鍛えられ、レベルを上げる必要があるように思う。







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柝声(たくせい)
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