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柝声(たくせい) 2013年3月10日号掲載


 TPP(環太平洋経済連携協定)への日本の交渉参加に農業分野の人たちから強い反発が出ているが、やはり日本がとるべき道、選ばざるを得ない道だろう▼反対理由を、色々な資料と論者の見解で学び、重大・重要であることを再認識したけれども、これまでの、そして今の、農業保護政策の下では、世界の国から追いかけられ、追い越されている日本経済同様のことが農業にも起こり得る気がしてならない▼なにせ、基本が「補助」や「補償」。歴史的につぎ込んだカネ(税金)の多くが穴埋め。真に農業の強化や農家の自立的育成に当てられたカネはどれほどもない▼象徴的なのが減反政策への補償であり、近くは農業者への戸別所得補償制度。これはもうすぐ「経営所得安定」ナントカに呼び名が変わりそうだが、中身は同じ▼といって、農業や農業従事者を責めているのではなく、一等罪が重いのは政治・行政とそれを推し進めた人間、つまり政治家と官僚だ▼かつて、日本のモノづくりは敗戦後の原・材料もない設備もない中で通産政策として補助、補償、奨励を受けながら育ってきた。しかし世界に冠たる実力をつけたのは関税障壁を外され世界市場で手荒く揉まれたからこそ▼日本の農業も、今は品質も効率も世界を凌ぐハイレベル。この機会に自立強化をはかり、「海外から押し寄せ、押し込まれるのではなく、打って出て自ら引き込む」実力農業へ脱皮し、自動車や機械や電気・電子などハイテクのモノづくりと一体となって日本の再生に取り組むべきでは…▼TPPは悩ましいけれど潜らなければならない関門であり飛躍への跳躍台だろう。



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