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オヤジの社会学  2013年4月25日号掲載

ネット選挙

 黒田日銀の異次元金融緩和を好感した円安、株高で景況感が好転している。これまで、中央銀行の中立性の原則から政治と距離を置いてきた日銀がアベノミクスを演出する側に回ったわけで、市場は安倍政権と政府日銀の経済金融政策は一枚岩と見て、政策買いに突っ走っている。
 中期的には、この7月にも予定されている参議院選挙まで円安、株高の基調は変わらないだろう。その後も消費税引き上げで高額商品に駆け込み需要が見込めることから、景気への強気の見方が徐々に増えている。安倍さんとしては衆参両院で自民単独過半数を押さえたいだろう。支持率が急落して首相がコロコロ変わるというここ何代か続いたパターンを脱し安定した政権運営を、と国民の側も望んでいる。
 ところで、今夏の参院選から、これまで規制されていたインターネットを利用した選挙運動が解禁される。ネット利用者からすれば、ネットで選挙情報が入手できるのは便利だし、選挙運動をする政党や政治家にすれば広報活動のコストを下げることができるから、双方ともメリットがありそうだ。ネットの世界のことなので、新たな問題が多々出てくることも予想されるけれど、これも世の趨勢、やってみればいいと思う。
 我が国の選挙の投票率は決して高くない。地方選挙などでは投票率が3割にも満たないことがあり、これで本当に有権者の信任を得たといえるのか。もちろん、投票所に足を運ばない有権者は責められても仕方がない。皆、忙しいといっても、期日前投票、不在者投票は投票日前日までの間、毎日できるようになっているのだから。
 しかし、政治家や役所が本気で投票率を上げる努力をしているのかというと、それもどうも疑わしい。組織票を持っている政治家はむしろ徒らに投票率が上がらないように努力する。投票所の数を増やすとか、投票日を1日だけではなく一定期間設けるなどもう少し工夫できないのだろうか。いっそのこと、選挙運動だけでなく、インターネット投票も解禁してみてはいかがだろう。


中原亭(なかはら・てい)…金融、工業系と紙誌の編集を経て田舎暮らしにチャレンジ。現在、地方紙コラム執筆・地域雑誌編集のかたわら、田んぼを耕作。5人の子持ちオヤジ。





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