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設備投資促進税制、2万件超える

中小企業の生産性向上に活用

 Print「民間企業の設備投資を後押しする『生産性向上設備投資促進税制』の証明・確認件数が6月末時点で2万件を超え、中小製造業をはじめ多様な業種で積極的に活用されている」―。経済産業省はこのほど、日本経済再生と産業競争力強化を目的に1月から施行された「産業競争力強化法」が半年を経過したのに伴い、関連施策の運用実績を公表、この中で同税制の活用状況が明らかになった。 
 「産業競争力強化法」の目玉となる施策が「生産性向上設備投資促進税制」。民間企業の質の高い設備投資を後押しするため創設された税制で、利用可能な業種や企業規模に制限なく、機械装置や器具備品から建物、ソフトまで幅広い設備が対象。また、即時償却または最大5%の税額控除(中小企業は最大10%)が適用できるなど、「従来にない大胆な税制」(経済産業省・産業再生課)となっている。
 6月末時点での証明・確認件数は、設備ごとに申請し、税制措置を受けることができる「先端設備(A類型)」が1万9240件、設備投資計画の設備一式をまとめて税制措置が受けられる「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)」が828件で、合計で2万件を超え、「特に6月は単月で1万件超と、顕著な増加が見られた」(同)という。また、設備投資の成果として、総額で約1兆4371億円の実績をまとめた。
 証明書(A類型)も、工業会等が設備単位で発行できるため、「発行件数は右肩上がりに増加。6月末時点で1万9000件を超えている」(同)と手続きの簡素化の成果を強調。また、経済産業局が発行する確認書(B類型)を受けた企業のうち、中小企業の割合が全体の3分の2近くを占め、「中小企業にも利用しやすい税制」との実績を示した。 利用内容も、対象業種に制限がないため、製造業での新工場建設や生産ライン増設をはじめ、物流業での倉庫新設、小売業での新規出店や店舗省エネ化、サービス業でのソフトウエア導入による業務効率化等、非製造業での活用も目立つ。 なお、民間設備投資の目標(年間約70兆円)達成を目指す同制度は2017年3月まで継続して実施するが、最終年度は税額控除額が変更になる。経産省では「早めの有効活用で、競争力強化を」(産業再生課)と呼び掛けている。