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日本公庫調査 中小製造業、設備投資回復続く

 日本政策金融公庫・総合研究所は第110回中小製造業投資動向調査の結果を公表した。調査によると、2013年度の国内設備投資額は2兆4568億円で2012年度実績比7.1%増加。増加は4年連続となった。2014年度の国内設備投資計画は13年度当初計画比9.6%増で「回復基調が続く見通し」(同研究所)とした。
 13年度実績は全17業種中12業種が12年度実績比で増加。「業務用機械」「生産用機械」の分類では工作機械や建設機械部品向けなどで、「木材・木製品」「金属製品」では、建築資材向けの加工設備などで投資が増加した。
 投資目的ではビンテージ設備の更新意向が顕著。目的別構成比でみると、「更新、維持・補修」が13年度実績のトップ(34.7%)で、14年度当初計画でも高い構成比を示した。  投資内容でみてもその傾向が明らかで、13年度実績では「機械・装置」の構成比が、前年度より2.7ポイント上昇して56.6%に。14年度当初計画でも61.8%と上昇が続く。同研究所では「老朽化した機械設備の更新の必要性の高まりに加え、景況の回復により、投資に踏み切る企業が増加した」とみる。