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減俸5割以上も、国有企業経営者の報酬

 中国政府は近く、異常に高止まりしている国有企業幹部の報酬を見直す。とくにここ2、3年、著しい失速が続く金融、銀行業など、国務院傘下の中央企業に5割以上の減俸を含む厳しいメスを入れる。また政府の任命者を取締役会にも送り込む方針だが、これには「国営企業幹部の社会的地位、所得が高すぎる」とする世論を抑える狙いも。この種の経営者の年棒は平均70万人民元(約1180万円)、副業も大目に見られている。