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近畿経済産業局 中小企業、海外人財活用へ

「留学生採用から現地ビジネス拡大へ」

 近畿経済産業局は9月4日、大阪市内の國民会館で中小企業の海外人財活用セミナーを開催した。講演では大阪府内の中小企業が、留学生・研修生の採用から現地ビジネス拡大に至る実例を紹介した。
 自動車など各種部品生産をてがける中農製作所(東大阪市)では、10年前にベトナム人研修生の採用を開始。現在、生産部門の柱となるエンジニアとして10名のベトナム人が勤務しており、「彼らの熱意、顧客の海外調達率向上意向などをうけ、ベトナム進出に踏み切った」(西嶋大輔社長)。法人登記は9月11日。「この6年間でベトナム人社員との信頼関係が強固になった。仕事内容や技術を熟知しており、言語や文化の面で現地企業との取引もスムーズ」(同)という。現地法人ではローカル企業への技術指導からスタートし、「いずれは台湾・中国からの輸入部品を現地調達に切り替え、組み立て部品の価格競争力を高める」(同)という。
 ハンドパレットの国内シェア40%を持つ搬送機器メーカー・をくだ屋技研(堺市)では華僑系マレーシア人留学生の採用から、マレーシア法人設立(94年)、中国法人設立(06年)に至った。マレーシア法人では現地ブランドも立ち上げ、本社へのローコスト生産品の販売と現地販売が半々の割合に成長。「経営を現地に任せることで、現地ならではの人脈を生かすことができ、ビジネスが広がっている」(奥田智常務)という。  水処理設備機器の製造を手掛けるナガオカ(貝塚市)でも、海外留学生の魅力を指摘。新興国の留学生は意欲・能力とも高く、営業・調達面で顧客とのコミュニケーションが容易なこと、社内のグローバル化に貢献していることなどを話した。