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国土交通省、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設

団体ごとに指導・育成、安心の市場環境整備へ

 国土交通省は9月1日、「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の創設を告示公布した。住宅リフォーム事業者団体の登録に関し必要な事項を定め、要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表するもの。
 国交省では「団体を通じることで消費者保護に関する指導・助言・勧告を行いやすくなり、事業者への情報提供や研修の充実を各団体の責任のもとで行ってもらえる」(住宅生産課の伊藤明子課長)とみる。インセンティブは特に考慮しないものの団体情報を国交省から消費者に提供することで、リフォーム活性化の最大の課題であった「どこに頼めばよいのか分からない」との問題解消につながる。なお、国交省では告示に当たって「あくまで任意の制度であり、また団体を単位として登録するものであることから、本制度の登録を受けていないリフォーム事業者が、資質及び能力が不足している事業者であるというものではないことに留意する必要がある」と付言している。
 団体登録の要件としては、一般社団法人、中小企業等協同組合又はこれらの法人に準ずる団体で、原則として構成員の数が概ね100者以上、設立後2年の業務実績を有することなど。団体の義務として、人材育成研修の実施や消費者相談窓口の設置を要件としたほか、リフォーム工事の請負契約にあたっては、経費の内訳を明らかにして見積書の交付を行うことなど、トラブルを未然に防ぐ対策も求めた。登録の更新は3年ごとに行う。