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設置規制を強化、台湾が中国企業を対象 

 台湾で中国企業が事務所を設置する際の規制が強化された。中国で3年以上の経営実績を持ち、かつ600万台湾元(約2000万円)以上の資本金を必須としたほか、業務計画や関連予算を報告する義務を負わせる。中国企業による事務所開設ではこれまで、申告内容と実態が異なっていたり、見え難いケースが多々あり、経済部によると、この種の企業に対して資金の動きがまったくない事務所管理も散見されていたという。