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太陽光発電協会、国内市場予測を上方修正

20年に累積導入70GWへ

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 (一社)太陽光発電協会(下村節宏代表理事=三菱電機相談役)は太陽光発電の国内累積導入量が2020年に68.6ギガワットに達するとの見通しを、10月23、24日に東京・台東区で開いた「第31回太陽光発電システムシンポジウム」で発表した。市場の急拡大を受け、昨年12月に公表した見通しを上方修正したかたち。 

 当初予測では14年をピーク(年間7ギガワット弱)にその後5年間ほど市場は約1割ずつ縮小すると見ていたが、改訂版では15年から8ギガワット超を4年間キープ。累積で約70ギガに達するのは20年と当初より4年ほど早まると見通した。ただ、累積100ギガワット(国内電力需要の1割に相当)に達する時期は30年との見方は変えなかった。
 20年以降の市場の急落について同協会は「実際にはもっとなだらかなカーブを描くことが想像できるが、協会としてシステム導入が遅れることを想定するわけにはいかなかった。20年頃にFIT(固定価格買取制度)がスムーズに終了していくことを目指している」(ビジョン部会の本多潤一副部会長)と話した。また30年の累積100ギガワットという数値については「電力需要の10%を太陽光で賄いたいという希望を込めた」(同)と言う。 系統問題はFITの副産物  電力5社が再生可能エネルギーの接続申し込みへの回答を保留すると公表したことに絡んでは、パネルディスカッションで同協会は「今起こっていることはFIT成功の副産物」としたうえ、「FIT導入3年目にして早くも新たなステージに向かっている。FITに依存しない太陽光発電の普及を目指したい」(鈴木伸一事務局長)と話した。
 パネリストの東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授は「系統で問題が出ているということは裏を返せばそこに価値を見出せるのではないか。PV(太陽光発電)の価値を上げて全体をスマート化していけないだろうか」と述べた。売電価格が下がってきたことについては資源総合システムの一木修社長は「太陽光は社会人1年目。もう学割は利きません」と聴講者を笑わせた。