識者の目

消費増税、10月以降の反動小さく

 2019年の大きなイベントは、消費税率の引き上げである。14年4月に税率を8%に引き上げたときのトラウマが根強くあるので、多くの人が不安に思っている。政府は、消費税対策を2兆円規模で実施しようとしている。なぜ2兆円かと言えば、それ以上の金額を使うと現状ですでに予定している軽減策などと併せて政府は支出超になるからだ。表現を換えると、増税の影響が恐くて、対策を手厚くすると結果的に減税や歳出増の金額が上回りかねないので、2兆円を対策の上限にしている。10%への増税で5.6兆円の税収が増えても8~10兆円の対策費を使ったのでは何のための増税か、訳がわからなくなる。この例からわかるように、政府も人々も過度に不確実性に怯えている。その怯えが、対策費をいくらでも積み上げたい心理の裏にある。
 もっと合理的に考えると、10%への消費税率の引き上げは、14年の8%の増税よりもインパクトが小さい。まず税率が+3%から+2%と小さい。実額では8兆円の負担増が3分の2の5.6兆円となる。そこに幼児教育・高等教育の無償化、そして各種対策が加わる。
 むしろ、反動減は、各種対策の期限が切れる20年前半あたりに先送りされて、20年夏の東京五輪後の反動減を大きくすると予想する。19年10月以降の反動減は小さく、たとえ10−12月、20年1−3月の消費が落ち込んでも、その直後の東京五輸需要でカバーできるとみている。
 ただし、財別にみると、それなりのダメージはあるだろう。住宅・自動車は対策として10月以降に減税措置が施される。家電製品にはそれがない。5%のキャッシュレス決済ポイントが19年10月~20年6月の期間限定で行われるので、19年10月の直前はむしろ買い控えになるのではないか。また、この期間が終わるときも買い控えが起きそうだ。
 家電量販店などは、強かに行動し、19年10月以降はポイント還元に併せて、自前の割引セールスを打ち出して、販売促進に乗り出すだろう。19年は、増税があるから家電販売が落ち込むという単純な図式にはならず、平成終了・新元号のキャンペーンなどが行われるなど、需要は底堅いと考えている。キッチン・バス・給湯器など住宅周りの製品も、キャッシュレス決済のポイント還元をうまく使った販売促進が行われるであろう。20年6月までは、そうしたビジネスチャンスがある。
 個人消費全体では、上向きの力を生み出せるかが焦点である。2・3月には春闘が予定される。0.4~0.8%のベースアップが実現すれば、増税のインパクトをかなり減殺できる。19年の消費が堅調であれば、20年の春闘もベースアップを継続できる。

■気がかりな米中貿易戦争
 その一方で、製造業にとって気がかりなのは、米中貿易戦争の行方である。電子部品などの生産は18年にかけて鈍化した。スマホの新製品の不調が原因だ。ここに米国の中国通信機器の締め出しが加わると、中国経済全体の打撃は大きい。一旦は米中貿易協議が2月末頃を期限に行われて、中国製品への2000億ドルの制裁関税率の引き上げ(10%→25%)が決まる。おそらく、その引き上げが停止・延期できたとしても、中国企業の台頭を米国が押さえ込む流れは続くとみた方がよい。世界貿易は、19・20年にかけて鈍化すると予想される。
 中国経済がより減速感を強めるとしても、米国経済が好調を続ければ大丈夫という見方はどうか。確かに、18年の米国は1月からのトランプ減税によって異様なほど好調だった。むしろ、19年は減税効果が切れることが心配される。トランプ大統領は、追加減税や景気刺激に動くだろうから、過度に景気落ち込みはないとみることはできる。19年の米国経済は、18年ほど好調ではないだろう。
 最後に、日本の製造業は生き残りをかけてどう取り組むべきか。これは目先の景気情勢とは無関係に生産性上昇のための改善をすることだろう。景気が落ち込むと、収益性の劣っている企業ほど思い切った投資や事業拡大ができなくなる。そして、景気がしばらくして伸びるときも出足は鈍くなり、競合他社と差がつきやすい。19・20年の両年は様々な不確実があっても、割と景気が堅調な時期であろう。そうした環境下で事業収益を向上させることが、いつかやってくる不況時への備えになる。地道な収益改善が生き残りのために必要なことである。

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 熊野 英生

くまの・ひでお 1967年山口県生まれ。横浜国立大学経済学部卒業後、90年日本銀行入行。2000年に第一生命経済研究所入社し、11年4月より現職。専門は金融政策、財政政策、金融市場、経済統計。日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事。著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』『本当はどうなの? 日本経済―俗説を覆す64の視点』(両書とも日本経済新聞出版社)など。