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今号(6月10号)より

弊社は小世帯で、大阪(本社)・東京の2拠点のみで取材活動を続けている。おおむね大阪が西日本担当、東京が東日本という切り分けだが、それぞれの記者が抱えるテーマや担当分野を深掘りするため、大阪(東京)の記者が関東(関西)を飛び回るといったことも少なくはない。そんななか最近弱っているのは、世の出張族も痛感されている通り、特に急な出張の場合は適当なホテルがまったくみつからないことだ。

定額に思えた宿泊料は需要と供給の関係で常に上下しているというか、印象を言えば、スキあらば上へ、上へと値が釣り上っている。そういうわけで出張する記者の宿泊料が社の内規を超えた額になってしまうケースがたまに…いや最近は頻繁におきている。

背景には、インバウンド需要の増加に追いつけ、追い越せと宿泊施設の建設が全国的に進むものの、やはりまだ追いつけていないことがあるらしい。全国のホテル客室数は2017年時点で95.9万室。2020年には100万室を超え、特に首都圏、大阪、京都、愛知、沖縄などは今後2025年までに20%以上増える見通しなのだが…。ところが、今後増加する客室数を満たすにはインバウンド需要を大幅に増やす必要があって、増やせない場合、客室は将来、相当にダブつくという。外国人観光客のさらなる獲得が課せられるわけだ(愛知県の場合、2025年時に、増加した宿泊室を満たすには2.5倍の外国人宿泊客が必要との試算がある)。

…とまあ、こうした状況も読み込みながら、本号では「東京五輪後の建設市場と鉄骨需要」を企画記事にした。