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中部どてらい市に1万人

受注142億円、活気を全国に

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 中部地区最大の展示商談会「第44回2019中部どてらい市」(主催=同地区販売店102社/事務局=山善)が6月8日~10日の3日間、ポートメッセなごやで開かれた。298社の出展に1万503人が来場。受注額は昨年を4.2%上回る142億8380万円を記録した。
 モノづくり産業が集積する中部地区のニーズに応えた生産財・消費財が数多く並び、開催初日の午前から賑わいを見せた。「ロボットを活用した省人省力化提案ゾーン」として、搬送、溶接、切削、工作機械との連携など、実演を交えながらの提案にも多くの来場者が集まった。
 初日の開会式では主催店を代表して、東陽の羽賀象二郎社長が登壇。米中貿易摩擦などがサプライチェーンに影響を与えている現状に触れた後、「お客様は正解が見えない中で色々なことにトライし、多方面に投資をされている。生産財に関わる私たちが果たす役割は新しい商品を開発して供給すること。中長期的なコストダウンができて、生産効率を上げられる商品がお客様の未来を切り拓いていく。三位一体となって明るい未来を目指していこう」と呼びかけた。出品メーカー代表としてCKDの梶本一典社長は「モノづくりの現場にもデジタル化の波が押し寄せている。ハードだけでなく、IoTなどによる効率化が求められている。その新しい時代を、主催店様、山善様とともに乗り越えていきたい」と挨拶した。
 事務局を代表して山善の長尾雄次社長は、「昭和、平成の長い歴史の中で、皆様と苦楽をともにして『業界の貴重な財産』に育てていただいた。令和という新しい時代も皆様と切り拓いていきたい。商売は絶えず変化するニーズをとらえること。お客様から頼りにされる信頼こそがすべて。それを体現する場がどてらい市だと思う。販売のプロとして積極的な提案活動を展開し、中部経済の活気を日本全国に発信していきたい」と述べた。

(2019年6月25日号掲載)