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JBN、神奈川で全国大会を開催

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 (一社)JBN(青木宏之会長)は、10月9日から2日間、横浜ロイヤルパークホテルでJBN全国大会in神奈川2014を開催。全国の会員工務店を中心に約700名が参加した(前号参照)。なおJBNは近日中に名称を「全国工務店協会」(商標登録中)に変更する予定。
 基調講演では衆議院議員の小泉進次郎氏(自由民主党青年局長)が「東日本大震災と日本の将来」をテーマに講演した。小泉氏は、木造仮設住宅団地を設置した岩手県住田町が日本一の林業町づくりで復興を目指していることや、岡山県真庭市での木質バイオマス発電やCLT(クロスラミネートティンバー)による大型木造建築のプロジェクトなどを事例に挙げ、「山林は日本の抱える重要資源であり、林業を核にした産業で安定した雇用を地域に創出できる。林業活性化には地方創生の大きな可能性がある」と強く訴えかけた。
 林業活性化、地域創生の担い手としての工務店の役割に大きく期待する意を表し、「地域に必要な仕事を自ら生み出し、大きな夢を持って全国各地で魅力ある町づくりを展開してほしい」とした。

■省エネ適合、義務化へ準備
 2日目はJBNの4つの委員会が分科会を行った。環境委員会では「2020年省エネ基準適合義務化に、工務店はいつから準備するべきか?」をテーマに4名の工務店・専門家がパネルディスカッションを展開した。コーディネーターは新建新聞社三浦祐成社長。
 設計デザインに力を入れるサン工房(静岡県)の松井社長は「構造はオール国産材で長期優良住宅仕様が基本」と言い、平成25年基準の省エネ性能もクリアして当たり前のスタンス。断熱強化やパッシブ設計に早くから取り組んできた足立建築(浜松市)では、「平成25年基準の数値に対応するだけなら1週間もあればできる。住んだ時の快適性や体感的な効果を考えるなら、今から取り組んでも遅いくらいだ」と指摘した。
 一方、「施主の予算の都合で、3割程度は長期優良住宅の断熱基準を満たせていない」(新日本建設)ケースも。こうした初期コストの課題について、(一社)日本エネルギーパス協会理事でもあるアールデザイン・明和地所の今泉大爾社長は「東日本大震災以降、ほとんどの地域で光熱費が約3割も増加し、今後も高騰する可能性が高い。むしろ金銭的な余裕がない人ほど、ある程度の断熱性確保が必須になる」と話した。さらに断熱性能が低い住宅でヒートショック事故が多数発生していることなどから、「リスク管理の観点から考えれば最低でも平成25年基準の省エネ性能は確保すべき」と指摘した。
 分科会ではその後、LIXILと(一社)日本エネルギーパス協会による省エネシミュレーションソフトの説明などが行われた。