トピックス

消費、回復兆しも?

11月統計より ― 大和総研

 消費税率引き上げの影響が緩和している―。景気回復のもたつきは「消費低迷」に拠るところ大とされるが、大和総研が12月2日に公表したリポート「月初の消費点検」は、消費者マインドに回復の兆しが出はじめていることを伝える。
 同リポートは、12月月初時点で確認できる11月の複数の経済指標を「独自に分析し」、足下の消費動向を点検したもの。「慎重にみる必要がある」と随所に記すが、視点の置き方によって、消費増税後の消費低迷にも改善色が混じりだしたようだ。

                        ●○

 例えば、11月の乗用車販売は前年同月比で10.2%減と5カ月連続マイナスながら、同総研は「前年の駆け込み需要の影響によってマイナス幅が大きくなっている」とし、単純な前年比ではマーケットを捉えられないと季節調整値を試算。すると11月は前月比で5.1%増、2カ月ぶりプラスになる。「ならすと、持ち直しの動きが継続していると評価できる」とした。新車の相次ぐ投入効果と所定内給与の増加傾向で「消費者の購買意欲が徐々に回復している」という。
 同様、百貨店販売(大手4社売上高ベース)も、同総研試算の季節調整値でみると、11月は堅調な衣料品などを支えに前月比3・5%増。都市部と地方で格差があるが(地方は弱い動き)、概ね横ばいであり、落ちているふうではない。スーパー販売もマイナス圏の推移とはいえ、既に持ち直しており、マイナス幅が縮小傾向だ。

                        ○●

 生産側からみても「耐久消費財の生産計画は11月が前月比1.2%増(季調)、12月は0.4%増と2かカ月連続プラスが見込まれる」とする。
 リポートは先行きをみるなかで、冬のボーナスが2年連続増加予想であること、また家計消費支出のうちの株式売買手数料が大幅に増加していて、株価上昇基調も消費マインドに好作用すると捉えた。来年度の賃上げの動きも注視する。「14年度補正予算で、消費増税の影響が大きい地方や低所得者層の消費を喚起するような対策が盛り込まれるか否かも注目点」と括った。