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岡本工作機械製作所、PSG会を3会場で開催

半導体製造装置の設備投資回復か

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 岡本工作機械製作所(石井常路社長)は恒例の代理店会「PSG会支部連絡会」を2月5日に西部(大阪)、6日に中部(名古屋)、7日に東部(新横浜)で開催し、3会場合計で247人が参加した。
 同社の2018年度(19年3月期)の連結売上高は360億円(前年同期比25%増)、営業利益39.3億円(利益率10.9%)だった。江連武彦国内営業部長は「目標の320億円を大幅に上回ることができた。今期よりスタートした『2021年度 新・3カ年計画』では22年3月時点で売上高380億円(利益率12%)を目標としている」とした。

 19年度の業種別受注動向は昨年度10%と好調だったセラミックス系は2%と減少、駆動系が3%から8%と伸びているといい、「いよいよ半導体関連が動き出すとみてよいだろう」と予測した。
 最近の動向としては、工作機械・半導体製造装置・測定機器関連において、より高精度、高機能を求める国内ユーザーが増えていることから、静圧スライド構造や高精度な門形研削盤が好調という。
 また、サービスサポートを行っていたカスタマーサポートセンターと、テスト加工や納入立会い・立ち上げを行っていた部門を統合し、カスタマーサービス本部を新たに発足したことを報告。昨年9月より実施している中古機を購入した顧客に対して、部品販売、サービス員派遣などを提供する場合に設定した登録料について改めてアナウンスした。静的精度の再検査やレベル出しなどの定期的なメンテナンスサービスも検討中という。
 会では多彩なラインナップを誇る同社の研削盤を若手社員が紹介。特別講演では伊藤暁常務(技術開発本部長)が「近未来の環境変化から考察するビジネスチャンス」と題して講演した。
 石井社長は閉会の挨拶で「21年度 新・3カ年計画では、市場の先行き不透明感を鑑み、売上高はほぼ横ばいの380億円としたが、営業利益率を高め、景気の変動に左右されない安定した企業を目指していく」と意気込みを話した。

(2020年2月25日号掲載)