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今号(3月25日号)より

モノづくり特集のなかで、担当記者が働き方改革関連法に絡み、この4月から中小企業も時間外労働上限規制の対象になることをクローズアップした。原則、時間外労働は中小企業においても月45時間・年360時間が上限となり、超えたら6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰則が科せられる。まあ今のこの時期、仮にコロナウイルスの問題がなかったならば、テレビニュースなどもこの規制について盛んに取り上げたと思うが、どうだろう。

もちろん、法律のコピーペーストで記事は終わらない。続けて弊社取材班は、働き方改革に挑む製造業者の意欲的な取り組みを複数のルポにまとめ、識者の意見なども取材した。そのなかで日本能率協会コンサルティング・働き方改革センター長の田中良憲氏が「東日本大震災が働き方改革のキッカケの一つだった」と振り返ったことが印象に残る。大震災直後から、社員の安全や節電を目的として、時差通勤やテレワーク、あるいはBCPに対応した働き方を進めたのは、確かに記憶に残る。

そういう意味では、新型コロナウイルス渦の直接・間接影響で弱り目に祟り目の今こそ、むしろ改革が進む可能性もありそうだ。くだんの田中氏は、東日本大震災の時がそうだったように「(危機に対応した改革を)継続できる企業と、すぐにとりやめる企業に二極化する」と話すが、逆境をバネに改革を実施し、成長力を高める企業や組織が、数多く出てくると思いたい。