コラム

2020年7月25日号

 ある調査機関は6割が支障を感じているとし、別の研究所は9割が課題を持つとする―。新常態を象徴するテレワークを巡り、実態調査の結果がさまざま発表されている▼課題や支障の中身は、オフィスでないと押印作業ができない、テレビ会議の習熟度が社員によって未達、在宅では集中力が鈍るなど。テレワークじゃ無理という、食わず嫌いの層もあるという▼しかし、柔軟な働き方を可能にしたうえ、環境負荷とコストを削減でき、事業継続性も確保可能なテレワークの推進は、さらに高まることがあっても、尻つぼみにはなりそうにない▼東日本大震災の時は、時差出勤やテレワークを実施した被災地事業所の約半分が、その経験を継続的に活かし、残る約半数は、やがて元に戻すという「二極化現象が見られた」(日本能率協会コンサルティグ)そう。しかし今回は、ウイズコロナが当分続く見通しからも、働き方が真に変わり、定着しそうだ▼介護士やドライバー、軽作業、製造、建設、飲食、理美容とテレワークが困難な職種は少なくない。業種では宿泊業や農林水産、小売なども難しい▼しかし、すべては無理としても、新常態に対応したビジネスが台頭し、いろんなソリューションを提供することになりそうだ▼と同時に、個々には、自分を律する力と、他者からの信頼性が問われる。くつろげる自宅で毎日ちゃんと仕事に打ち込めるか。新型の遠隔監視で働きぶりをチェック、なんてことはゴメンだ。