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中期有望国、インドが初の1位

中国に復権の兆し、タイは低下 国際協力銀行調査

 国際協力銀行は2014年7月~9月にかけ、海外現地法人を3社以上保有する製造業者1021社にアンケート調査を実施(有効回答617社)。「2014年度海外直接投資アンケート結果(第26回)」として公表した。
 前年調査に引き続き、中期的な有望事業展開国の上位が変動。市場拡大への期待から、インドが調査開始以来はじめて1位となった。自動車、化学、電機・電子をはじめ幅広い産業より有望との回答を得た。前回調査1位のインドネシアが2位、同4位の中国が3位となったが、上位3カ国の得票率は45%前後で拮抗している。中国の順位浮上について、国際協力銀行では「生産コスト上昇や競合激化といった課題もあるが、生産拠点とマーケットの両面で支持する声は根強く、復権の兆しを見せている」とみる。
 一方、タイは前回調査から得票数が大きく低下し、前回調査の3位から4位に順位を落とした。「国内の景況感の悪化が反映されたものと推測されるが、企業ヒアリングでは、過去の洪水や最近の政治情勢の影響も聞かれた」(国際協力銀行)。  上位10カ国での「事業計画がある」の割合が最も高かったのは中国、タイ、米国で約60%に達した。また、ミャンマーでは、初めて上位10カ国にランクインした2012年度に比べて事業計画がある割合が11.8%から29.1%へと大きく拡大しており、具体的ビジネスの組成が読み取れる結果となった。