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国土交通省「省エネ住宅ポイント制度」を公表

高効率給湯機と節湯水栓も対象に

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 国土交通省は1月9日、「省エネ住宅ポイント制度」の概要を公表した。昨年12月27日に閣議決定された緊急経済対策をうけたもので、消費増税の反動減で落ち込む住宅市場の底上げを狙う。1月9日に閣議決定された平成26年度補正予算案では805億円の予算を計上しており、国会審議による補正予算の成立(2月上旬~中旬予定)が制度創設の前提にある。国交省では1月19日より全都道府県で説明会を開催している。
 同制度は、一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やエコリフォームに対して様々な商品などと交換できるポイントを発行するもの。ポイント発行申請と同時に「即時交換」申請をすれば、ポイントを追加工事の費用に充てられる。
 従来の住宅エコポイント制度との違いは表のとおり。「新制度では着工ではなく契約ベースで対象期間を設定したほか、完成済新築住宅の購入も対象に追加したことが大きな違い」(大阪の説明会で国交省担当官)。
 また、省エネリフォームでは設備エコ改修工事単独でもポイント付与対象とする。対象品目には新たに高効率給湯機と節湯水栓も加えた。また、既存住宅購入を伴うリフォームは上限30万ポイントの範囲内でポイント加算を行う。