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近畿商工会議所連合会、中小のビッグデータ活用促進へ

政府に環境整備の要望を建議

 大阪商工会議所など近畿2府5県(福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)の23商工会議所で構成する「近畿商工会議所連合会 ビッグデータ活用研究会」(事務局:大阪商工会議所)は、このほど「中小企業におけるビッグデータの活用促進に関する要望」を取りまとめ、2月9日付で政府のIT戦略本部や経済産業省はじめ関係機関、与党幹部などへ建議した。
 今回の要望は、同研究会で実施したアンケート調査結果や企業へのヒアリングなど、経営現場の生の声を集約したもので、要望事項は全6項目(全て新規要望)。ビッグデータ活用に弾みがつくと期待される「個人情報保護法等改正案」の国会審議を前に、法案通過後をにらんで建議した。
 要望の内容は表のとおり。なかでも、個人情報保護法等改正案ではこれまで適用除外となっていた「取り扱う個人情報が5千以下である場合」でも個人情報取扱事業者とする旨が規定されているため、中小・小規模事業者の新制度への対応支援を求めた。
 同研究会が昨年9~10月に実施したアンケート結果では中堅・中小企業の約8割が情報(データ)を経営に役立てることに前向き。ビッグデータを経営革新のツールとして本格活用するための環境整備が望まれている。なお同研究会では3月19日に大阪商工会議所でセミナーを開催予定。