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国内回帰強める日本企業

人件費増、円安等要因に

 「海外の人件費増、円安、地方経済振興政策などを要因に、日本企業が製造拠点の国内回帰を進めている。パナソニック、シャープ、TDK、キヤノン、ダイキン、無印良品はすでに海外工場の生産の一部を国内に移管したか、もしくは検討している」―と、中国メディアの新華社が伝えた。
 中国や東南アジア諸国では労働者の最低賃金を相次いで引き上げているほか、社会保険などの負担も増加し、雇用コストは大きく上昇している。日本貿易振興機構(ジェトロ)の在中日本企業給与調査によると、この10年で中国に進出している日本企業の人件費はドル換算で2倍になったという。タイも2013年に最低賃金を40%上げたのに続いて、14年にはさらに5%引き上げた。インドネシアも13年に最低賃金を40~60%引き上げるなど、東南アジアの他国でも、人件費は二ケタのペースで伸びているのが現状。さらに、アベノミクス効果により、円安も進行。12年9月から直近までで円はドルに対し50%安くなったという。こうした状況から、新華社では、「輸入製品の一部は、国内で生産するより割高になっており、海外で生産したものを日本で売るビジネスモデルは過去のものとなりつつある」とした。加えて、安倍政権は昨年の経済成長戦略で、企業の本社、工場の地方中小都市への移転を促すために、「法人税などの優遇措置を設ける政策を導入した」と指摘。こうした政策効果により、日産自動車は「もし円が現在の水準なら、米国でのSUV生産を国内生産に切り替える」と表明。住友理工は海外生産分の30%を徐々に日本に移転する計画を立てたという。
 さらに、キヤノンも多機能コピー機やプリンターなどを国内で生産し海外販売する方式への変更を検討していると明らかにしたほか、パナソニックは現在海外で生産している洗濯機や電子レンジを、静岡県や神戸の工場に生産移管する計画。シャープも液晶テレビや空気清浄機の生産を栃木県や大阪府に移そうとしているなど、日本企業の動向を取材。日本シンクタンクの声として、「海外の人件費増や円安で、日本企業の国内回帰は一層強くなるだろう」とのコメントを伝えた。