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ロボットビジネス推進協が総会

ロボ革命実現に向けた提言も

 robotロボット技術の開発と市場振興に向け、ロボットが活動できる環境づくりなどを検討し提案する「ロボットビジネス推進協議会」(普通会員としてロボットメーカー等51社、他に160を超える研究機関など)が2月26日、都内で定時総会を開き、前年度の事業報告と、安全規格、ビジネス創出、広報活動を柱とする今年度の事業計画を了承した。会長には新たにトヨタ自動車常務理事の石川達也氏が就任した。
 今年度の事業内容は別表の通り。ロボット技術を最大限社会に貢献させるための規格化推進、プロジェクト立案などに努める。

ロボット革命始動
 約1時間にわたった総会では、来賓の経済産業省産業機械課・佐脇紀代志課長(兼・ロボット室長)が異例ともいえる20分強の長い時間をかけ、先に発表された政府「ロボット新戦略」の骨子を語った。同氏は「デジタルデータが製造業のイノベーションの源泉になるが、その尖兵はロボット」などと切り出し、日本をロボットイノベーション拠点にし、かつ世界一のロボット利活用社会を実現する為のアクションプランを説明した。その上で、近々に立ち上げるというアクションプランの推進母体「ロボット革命イニシアティブ協議会」とロボット推進協議会の連携を求めた。
 一方でロボット推進協議会は総会を行った2月26日付で、ロボット革命実現に向けた提言を行った。ロボット活用には法的なルール作りや社会制度面な改革が欠かせず、このあたりの見直し・整備を求める内容にした。提言書は制度見直し等について「相当の覚悟とスピード感を持って臨まなければならない」と記している。