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航空機生産額、過去最高に

民需主導で増勢基調続く

Print (一社)日本航空宇宙工業会の発表によると、平成26年の航空機生産額(暦年値)は前年比16・8%増の1兆5956億円と過去最高額を記録した。
 内訳は防衛向けが前年比72億円減の4470億円、民間向けが前年比2372億円増の1兆1487億円。品目別にみると、機体の生産額は前年比21.8%増の1兆78億円。民間向けが主力のボーイング777や787の生産増等により、昨年実績を1812億円上回る7364億円と好調だった。
 エンジンの生産額でも民間向けが好調で同9.1%増の4683億円。その他機器(付属品・通信機器等)の生産額は、防衛向け民間向けともに増額し、同9.4%増の1195億円だった。
 航空機生産額は平成24年まで7年間続いた1兆円~1兆1千億円前後のレベルから、平成25年に約1兆3657億円へと大幅な増額に転じており、民需主導の増勢基調が続いている。
 平成26年の防需と民需の比率は28%対72%と前年から民需がさらに上回り、平成19年以降連続して民需比率が50%を超える状況が続いている。
 (一社)日本航空宇宙工業会によると「防衛機調達機数はP-1哨戒機の生産開始などにより減少傾向に歯止めがかかったものの、民間航空機の国際共同開発案件で民需比率が増大する傾向にある」という。
 同工業会では、生産の増勢基調が当分継続すると推測する。「防衛向けではP-1固定翼哨戒機やC-2輸送機の量産移行に伴う調達が継続。民間向けでは平成26年末の受注機数の残高が過去最高値を更新した。日本企業はボーイング社からの要請で生産設備増設等を進めている」という。