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NPO法人住宅長期保証支援センター、「リフォーム訴訟、契約書徹底で回避を」

 NPO法人住宅長期保証支援センター(東樋口護理事長)は5月24日、定時総会を開催し、前年度事業、今年度の事業計画案などについて議事を行った。基 調講演ではながや法律事務所弁護士の長屋興氏が「トラブルに遭わないために・リフォーム事業に必要な4つの力」をテーマに講演した。
 長屋氏によると、「建築関係の訴訟は原告(施主)の感情が激化するため、上告率が53・2%と通常(18・2%)より控訴の比率が高い」という。平均審 理期間は25・5カ月、費用のかかる専門家鑑定が必要になることも多く、「話し合いで解決の糸口が見つからなければ双方のお金が尽きるまでの総力戦になっ てしまうケースも少なくない」など事業存続の危機につながると警告した。
 対立が激化する原因を、長屋弁護士は「毎日、いらだつ瑕疵を見ながら暮らさなければならないというストレスが非常に大きいため」とみる。また、全裁判官 から「詳細な契約書が新規・追加工事でしっかり取り交わされておらず、トラブルの原因になっている」と指摘されていることを強調し、「トラブルを未然に回 避するには、技術・技能の向上はもちろん、契約書など書式・図面の証拠化、コミュニケーション力の向上が不可欠」と、参加した工務店各社に呼びかけた。