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山善国際事業本部が新体制、バランス経営の推進で環境変化に対応

現地・現場の視点で、最適ビジネスモデルの確立を

 山善国際事業本部は4月1日付で、山本隆邦上席執行役員が本部長に就任(SE支社長兼任)、新体制となった。
 同事業本部は国内外トップメーカーの工作機械や機械工具、産業機器等の生産財を取り扱う専門商社として、欧米やアジアの世界16カ国に、20の現地法人、62の事業所を設置し、高い競争力を発揮している。スタッフも国内の国際事業本部、海外駐在員、現地社員を含め、1千名を超す体制を整え、地域密着の販売体制と独自のエンジニアリング機能を備えた営業・サービス活動を展開している。
 特に、多様化する地域や業界ニーズに対応、工作機械や産業機器、成形機、切削工具、測定・メカトロ機器等の品揃えに注力し、市場や業種のニーズに即した販売戦略、営業力とエンジニアリング力等のバランス経営の推進を図り、環境変化に柔軟に対応できる事業本部を構築する方針だ。
 山本本部長は、「各国の市場産業構造など、現地・現場からの視点を基本に、現地法人ごとに最適ビジネスモデルの確立を目指す」と強調。各国・地域での主要展示会や顧客ニーズに合わせた個別商談会やテクニカルセミナー等も積極的に展開するとともに、高付加価値な商品を提供する日本メーカーと連携した提案営業や商品開発等を推進、存在感を示している。
 中国では、5月に「広州国際機床機具展」(5月21日~3日)、6月には「武漢国際機床展覧会」(6月25日~28日)に出品するほか、上海市から北西約280キロに位置する江蘇省の臨海都市・塩城市で初の展示会(6月26日~29日)を開催し、地元の製造ユーザーにアピールする。
 タイでは、6月に「インターモールド・タイ2015」(6月24日~27日)に出品する。

■メキシコに常設展示場を開設
 一方、北米をはじめ、世界各国への自動車輸出拠点として注目を集めるメキシコには2013年9月に現地法人(レオン)を設立したのに続き、メキシコ中心部のサン・ルイス・ポトシに支店および常設展示場を開設する。
 メキシコは、40カ国以上との自由貿易協定(FTA)による関税メリットや太平洋、大西洋の両航路を有する輸送立地の良さから日本および世界の完成車メーカーが進出している。4月には、トヨタがメキシコに新工場を建設すると発表。新工場は19年の生産開始の予定で、カローラを年間約20万台生産する計画だ。
 常設展示場の開設は、こうした市場の成長性に対応したもので、7月16日から18日の3日間、オープンハウスおよび技術セミナーを開催する。会場では、ブラザー工業、滝澤鉄工所、山崎技研、岡本工作機械製作所等の工作機械関連をはじめ、機工関連では京セラ、OSG、三菱マテリアル、タンガロイ、THK、MSTコーポレーション、日研工作所、日東工器、ロブテックス、三井精機などが、測定機器関連ではミツトヨが三次元測定機から形状測定機、測定工具等を出品する。自動車産業をターゲットに、36社の日本メーカーが最新商品を展示・提案する。