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アジア開発銀行、ネパール被災地に人道支援

最大2億ドルの追加支援も

 アジア開発銀行(ADB)は、4月25日に発生したマグニチュード7.8の大地震による打撃を受けたネパールに対し、緊急支援として300万ドルを無償供与すると表明した。
 この支援についてADBの中尾武彦総裁は、「被災地における人道的ニーズ(テント、医療支援、食料、飲料水等)に対応するため、アジア太平洋災害対応基金(APDRF)より速やかに供与される」と述べた。同支援に続く追加策として、復旧の第一段階におけるプロジェクト資金として最大2億ドルが供与される予定。
 ADBはネパール地震対策チームを立ち上げ、国連機関や他の開発援助パートナーと共に、被害状況および、復興・復旧に向けた長期的な投資ニーズの調査を行う。ADBでは、同調査結果に基づき最大2億ドルの追加支援とは別に、既存の同国向け財源の再配分を検討することとなる。
 ADBは同国に対し総額約20億ドルのプロジェクトを実施しており、2014年には3億5000万ドルの資金支援を供与している。ADBでは「今後ネパール政府と緊密に連携しながら、融資目的の変更を含め、これら実施中のプロジェクトを活用しながら被災地の緊急ニーズへの対応策を探っていく」としている。