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14年対仏投資 生産拠点3割、日本が初めて5位に

 フランス貿易投資庁は、2014年対仏直接投資結果を発表した。外国企業によるプロジェクトは1014件に達し、2万6525人の雇用が維持・創出されたという。
 機能別で最も多いのは生産拠点の303件で、投資全体の3割を占めた。同庁は「フランスは付加価値の高い、生産や研究開発分野で外国企業誘致力を維持している」例として、国内の研究開発支出のうち、外国企業の研究開発費が占める割合は27%になっていることを挙げた。
 投資出身地域を見ると、全体の61%を占める欧州が首位を維持。北米とアジアが続いた。多くの国でプロジェクト増加が見られる中、イギリス、日本、アメリカ、スイスなどが高い伸びを記録した。
 58件のプロジェクトを達成した日本は、対仏投資国として初めて5位に昇格。アジア地域でトップを維持した。機能別では生産拠点が多く、産業別では、自動車(12%)、農業・食品(10%)、商業・流通(9%)と続いた。累計では、現在450社の日本企業が7万人を超える雇用を創出している。