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京セラ、店舗・ビル向けデマンドレスポンス

実証試験を開始、新ビジネス強化へ

 京セラ(山口悟郎社長)は、(一社)新エネルギー導入促進協議会が公募する「平成26年度次世代エネルギー技術実証事業費補助金(補正予算)」において、「ネガワット取引に係るエネルギーマネジメントシステム構築と実証」事業者として採択された。
 京セラでは事業採択を受け、「自動デマンドレスポンス」(ADR)の実証試験を実施する。
 ADRとは、電力ひっ迫時に発電事業者がアグリゲータに協力を求めて需要家が電力使用量を減らし、電力需給バランスを自動で調整するシステムのこと。実証試験では、要請から反応までを短時間で行うファストデマンドレスポンスにおける自動化システムの有効性と、ネガワット取引(節電実績に応じてインセンティブなどを受け取れる仕組み)の事業性を検証する。
 実証事業の主な目的は、(1)スーパーマーケット等に導入された空調・蓄電池の自動制御システムによるファストデマンドレスポンスとしての価値の実証・改善、(2)アグリゲータの需要調整技術の確立、(3)ネガワット取引における運用・作業コストの削減―の3つ。実証フィールドは、食品スーパーマーケット、ビル、工場の計12カ所で、事業期間は今年4月から2016年3月までの計画。
 京セラは、「2016年の電力小売全面自由化後や2017年に予定されているネガワット市場創設に備え、オフィスや商業施設、マンションなど集合住宅への展開を想定したビジネスモデルの構築を目指すとともに、アグリゲータ事業の強化に取り組む」としている。