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通販企業向け一括サービス充実

拡大する通販市場をサポート

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 通信販売市場の拡大を受け、通販企業を物流や決済システムなどワンストップで支援しようとするサービスが増えている。日本郵便は従来の配送に決済(昨年4月から)、EC(電子商取引)サイト構築や決済代行(11月から)などのサービスを追加。「郵便の取扱いが減るなか、拡大するネット通販などで利用者を囲い込みたい」(ソリューション企画部)とする。中小の通販事業者をトータルで支援するのが狙いだが、大企業の利用や部分的なサービス利用もあると言う。3回目の出展となった「通販ソリューション展」(5月15日まで東京ビッグサイトで開催)では昨春の初出展時の倍以上の巨大ブースを構えてアピールした。
 佐川急便などグループ14社で構成するSGホールディングスも決済や商品回収・返金、イベント機材輸送・撤去など様々なサービスを、専門性をもつ個々の会社から提供。「モノづくり以外のすべてをサポートする。電話のプッシュ回線を利用したクレジットカード決済も用意した」と話す。通販大手のニッセンは40年超の通販事業で培ったノウハウと1日3・4万個の商品が発送可能なインフラを売りに、倉庫貸しやプロモーションサポートを提供。「SKU(在庫保管単位)がそれほど多くない健康食品や化粧品向けにユーザー数を増やしている」と言う。
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 速さが求められるネット通販は出荷の効率化が欠かせない。ダイフクは中堅・中小の通販会社やネットスーパー、組立工場など向けに電子棚札を利用した出荷・検品システムを今年に入って提案。棚札は1個3千円ほどするが、情報の読取り・書込み・白黒表示が繰り返し行え、「補充が必要な棚を白黒反転表示したり在庫数のみを数字で示したりして作業スピードを高められる」と柔軟性の高さを強調する。専用ソフトとピッキングカート10台のタブレット型マルチ集品システムを、従来のピッキング専用装置の4分の1ほどの600万円弱で構築できると言う。
 通販市場は安定成長が続く。通販会社でつくる(公社)日本通信販売協会(JADMA、正会員492社)がまとめた2013年度の売上高(非会員を含む推計)は前年度比8.3%増の5兆8600億円。大手EC企業がけん引し98年度以来15年連続で増加し、ここ10年の平均成長率は7.7%という。
(写真=ネット通販支援事業で利用者を囲い込む日本郵便【5月に東京で開かれた「第3回通販ソリューション展春】より)