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2015年度建設投資予測、着工回復 持家17.5%増

(一財)建設経済研究所

jyutaku (一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は、2014~2015年度の建設投資の予測レポートを発表した。国民経済計算(四半期別GDP速報)2014年10-12月期・2次速報を踏まえて予測したもの。
 レポートによると、2015年度の建設投資は前年度比1.9%減の46兆2300億円となる見通し。内訳をみると、政府建設投資は前年度比8.0%減。2014年度補正予算に係る投資が15年度中に出来高として実現すると推測した。
 2015年度の民間住宅投資(住宅着工戸数)は前年度比4.4%増の91.7万戸と推計した。内訳をみると、持家は前年度比17.5%増の32.7万戸。大手メーカーの受注回復(大手5社平均、2015年3月は前年同月比9.6%増)傾向や、省エネ住宅ポイント制度などの施策による増加を見込んだ。
 貸家は同4.1%減の34.2万戸。サービス付き高齢者向け住宅が好調で、15年1月の相続増税による節税対策の影響は徐々に減少していくものの、14年10月~15年3月までの大手3社の受注速報は平均で10.4%~16.3%と好調を継続しており、当面は底堅く推移するとみた。
 分譲は同2.6%増の24.3万戸。マンションは契約率が好調の目安である70%以上をキープして堅調で、着工戸数も回復基調にあるとみた。消費増税による反動減からも回復していくとみており、省エネ住宅ポイント制度など施策による増加も見込んだ。
 民間非住宅建設投資は、建築投資が同3.8%増、土木投資が同2.7%増の見込み。海外景気の底堅さなどを背景に製造業の生産・企業収益の増加が見込まれ、昨年同様に緩やかに増加するとみた。