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国交省、特定空家等ガイドラインを公表

市町村の判断基準を例示

 国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行を迎えた5月26日、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)を公表した。
 ガイドラインでは、荒廃した「特定空家等」に対する市町村の措置について、立入調査や情報提供などの事前準備から、所有者への助言・指導・勧告・命令の手続きの流れ、撤去の行政代執行手続きや費用回収などについて定めた。
 「特定空家等」と市町村が判断するための参考基準も記した。具体的には(1)そのまま放置すれば倒壊等の著しく保安上危険となるおそれのある状態(建物の著しい傾斜や構造耐力上主要な部分の損傷など)、(2)そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態(吹付石綿の飛散・暴露、浄化槽の破損による汚物の流出。ごみの放置や不法投棄で地域住民の日常生活に支障など)、(3)適切な管理が行われていないことにより著しく景観を失っている状態、(4)その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態―など。ガイドラインでは「これら例示したケース以外の場合でも適切に判断する必要がある」としている。