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乗用車保有 世帯減少上回る

15年後に9%減、野村総研推計

 全国の乗用車保有台数(軽自動車を除く)は2030年に約3597万台と14年3月末より9%減少する。そんな推計を野村総合研究所が独自開発のエリアデータ分析ツールを用いて行い、6月5日に発表した。この減少率は同じ期間の全国世帯数の減少率(2・8%)の約3倍にあたる。
 その理由として高齢化に伴う運転者の減少、人口の都市中心部への集中の2つを挙げる。都道府県別にみると保有台数の減少率、減少量にバラツキがある。減少率では秋田県や青森県など人口・世帯数の減少率が高い県が上位だったのに対し、減少量では北海道のように現在の保有台数が多く、しかも減少率が比較的大きい道県が上位となった。
 なお14年に保有台数が最も多い愛知県では288万台から281万台に減少するとみられ(減少率2.4%)、唯一、沖縄県で1300台の増加(増加率0.4%)が見込まれる。