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平成26年度の航空機生産額、ボーイング向け受注が好調

大幅増の1兆6613億円に

 (一社)日本航空宇宙工業会は、平成26年度の航空機生産額(速報値)を公表した。経済産業省が5月18日までに公表した機械統計月報に基づき、同工業会が集計したもの。それによると、平成26年度の航空機生産額の総額は前年比2428億円(約17.1%)増の1兆6613億円で、前年度から大幅増額となった。
 内訳は、防衛向けが前年度比251億円増の4758億円、民間向けが同2177億円増の1兆1855億円だった。全体額に占める民需比率は71%と前年からさらに伸びた。
 生産額を品目別にみると、機体関連は前年度より2054億円(23.9%)増の1兆632億円となった。内訳では、防衛向けがf-35戦闘機等の増加により前年度を498億円上回る3073億円に。民間向けはボーイング787等向け主翼や構成部品等の増加から、前年度を1556億円上回る7559億円だった。
 エンジン関連は、前年度比420億円(9.6%)増の4811億円。防衛向けがP-1固定翼哨戒機向けエンジン等の減少により206億円の減少となったが、民間向けがボーイング787向けエンジン等の増加により626億円の増加となった。
 付属品・通信機器等のその他機器は、前年度比46億円(3.8%)減の1169億円。防衛向けが機体搭載電子機器の減少等により41億円の減少で、民間向けは前年度とほぼ同じレベルとなった。なお、品目別の民需比率は、機体関連71%、エンジン関連84%、その他機器22%だった。
 今後の生産額について同工業会では「生産の増勢傾向は当分継続する」とみる。防衛向けではP-1固定翼哨戒機などの量産に伴う調達が継続しつつあり、「大きな伸びはないものの安定的な生産が望める」(同工業会)という。民間向けではボーイング社の受注機数がここ数年増加基調にあり、平成26年末の受注残高が過去最高値を更新した。「日本企業はボーイング社から生産レートアップを要請され、生産設備の増設等を進めている」(同)という。