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知的財産権、中・インなど厳しく監視

 「ニセモノ」といえば中国だが、米通商代表部はこのほど、知的財産権をめぐる法整備などに著しい懸念があると、中国とインドを改めて「優先監視国」に指定した。このほかロシア、ウクライナなど13カ国が引き続き「目の離せない監視国」とされているが、とくに中国に対しては「問題が多すぎる」と強調。国際ルール無視のネットによる著作権侵害行為、あるいは企業機密の窃盗などの急増は断じて見逃せないというわけだ。