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2033年に空き家2千万戸へ倍増、野村総研が予測

 空き家は2033年に13年の2倍以上の2150万戸、空き家率は30.2%に達する。
 そんな予測を野村総合研究所が6月22日に発表した。新設住宅着工戸数は減少しているが、それを上回るスピードで世帯数の減少を見込む。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数は2020年の5305万世帯をピークに、25年には5244万世帯に減り、その後も減少が見込まれる。空き家の増加は住環境の悪化や行政コストの増大につながりかねず、野村総研は「活用価値が低下した住宅の除却、中古住宅流通市場の整備、複数の住宅を1戸の住宅にリフォームやリノベーションする減築などを進めていく必要がある」とする。