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マイナンバー保管に金庫、日本アイ・エス・ケイが提案強化

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 今年10月からマイナンバーの通知がスタートする。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用される12ケタの個人番号。民間企業は、社会保険や源泉徴収事務などの範囲に限って取り扱うことになっている。
 行政の効率化や国民の利便性向上を目的としている反面、個人情報保護の観点から厳重な管理が求められる。情報漏えいした場合、最も重い刑事罰として「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」、もしくは両方が事業者に課せられる。
 NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会が昨年12月に発表した個人情報の漏えいに関する調査報告書によると、媒体・経路別で最も情報が漏れたのは紙媒体。同協会は「業種や業務内容に関わらず、どんな場合においても多用される、使用機会の多い媒体である」ことを理由に挙げた。
 日本アイ・エス・ケイ(茨城県つくば市)は、制度開始に備えて、事業者向けに書類やデータの厳重保管に便利な金庫の提案を強化している。
 取扱製品は、耐火金庫と防盗金庫の2種類。例えば、一般紙を保管する耐火金庫の場合、庫内177度以下で中に入れた新聞紙が判読できるほどの性能を備えている。施錠方式も豊富。百万変換ダイヤル、電子ロック、指紋認証、ICカード、テンキーなどの組み合わせを用意している。
 トップクラスの耐火性能をもつ金庫「BSX-3DKSシリーズ」(=写真)についているダイヤル錠は、解錠時にまわす回数を半分に減らすことで煩わしさを解消。ダイヤル精度の向上で安全性を高めた。「金庫を狙った犯罪が短時間で行われることも増えている」(同社)そうで、設置場所や日常の施錠習慣などの盗難対策の提案にも力を入れている。