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山善、住建×機工でメーカーに新提案

「フロン排出抑制法」対応支援

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 山善(中田繞社長)は、インテックス大阪で開催された展示商談会「第40回大阪どてらい市」の会場で7月4日、同展出品メーカーの代表者約80人に対し、今年4月に施行されたフロン排出抑制法の対応サポートセミナーを開催した。ダイキン工業、山善住建事業部、山善機工事業部が共催する形で、山善の仕入先全体に声掛けした提案会となった。
 セミナー冒頭のあいさつに立った中田社長は、「有用な情報をタイムリーに発信するという面でも、皆様のお役にたてるパートナーでありたい。フロン排出抑制法の対策は、ぜひ山善にご相談いただきたい」と出席者に呼びかけた。
 新法対応より空調機器ユーザーの管理コストが増えるが、ダイキン工業の講師は「定期的な点検を行えば突発的な機械の故障を防止しやすくなり、急な出費を抑えられる」とメリットを訴求する。また温暖化対策は、HCFC(R22)冷媒の生産枠が2015年から急激に削減され、2020年に全廃されること決まっており、もはやオゾン層保護という段階から、HFC(R410)など地球温暖化係数を有するガスの排出抑制にステップアップしていることを説明。「新法対応に向けた機器リストは更新の予算計画にも活用でき、更新すれば大幅な電気代の削減も適う」と提言した。

■法対応をサポート
 山善による法対応サポートの具体的な内容は、(1)現地調査のうえで機器リスト・マップを作成、(2)3カ月に1回の簡易点検の実施、(3)圧縮機7.5kW以上の機器で必要となる定期点検の実施、(3)各種点検記録簿フォーマットの提供、(5)漏えい量の算定、(6)更新設備の提案―だ。(3)のサービスを山善に任せた場合、(1)のサービスを有償で対応することなども説明した。
 なお、山善は特定18業種・一般1業種の国土交通大臣「建設業許可」を有する建設業者であり、住建事業部では社内技術者の養成にも取り組んできた。現在では、一級管工事施工管理技士3名、二級管工事施工管理技士102名など、空調工事を監理できる資格者を全国に配置している。山善では「住建事業部と機工事業部が協力し、ユーザーの法対応をサポートしつつ、更新需要を確保していく」としている。