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近畿商工会議所連合会「IoT・オープンネットワーク活用研究会」発足

中小製造業強化へ、活用や支援の方策探る

 大阪商工会議所が事務局を務める「IoT・オープンネットワーク活用研究会」が7月16日に発足した。同日時点の参加メンバーは近畿圏の18会議所で、オブザーバーとして近畿経済産業局、神戸市、民間企業が参加する。大阪商工会議所では近畿圏の71商工会議所で構成する近畿商工会議所連合会(会長=佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭)加盟の各会議所に対し、参加を募集している。
 研究会ではIoTやオープンネットワークについて、製造業での導入のメリット・デメリットを検討。とりわけ中小企業の競争力強化の観点から、活用策・必要な支援策など検討する。今後の取組としてアンケート・ヒアリング調査の実施、活用事例などを紹介するセミナーの開催、国や自治体への要望建議などを予定している。実施時期は今年6月~来年2月の予定。
 発足当日には大阪商工会議所で第1回の研究会を開催した。会ではまず、経済産業省商務情報政策局情報経済課の井上友貴氏が講演。データ収集と蓄積・解析の結果を現実社会にフィードバックし続けるCPS(サイバーフィジカルシステム)が、「既存のビジネスモデルや産業構造の大変革を促す」と説明した。CPSが実現する変革事例として、需要予測による在庫ゼロの生産・開発、自動走行などを挙げ、日本でのCPS社会の実現に向けた施策の方向性を説明した。
 続いて富士通テクノロジ&ものづくり本部の閑林卓氏が同社の取組を紹介。ビッグデータ分析による多品種少量生産の効率化に向けた実証実験(オムロン)、社内で実践中の職人技の可視化、メンテナンスの効率化など「IoTによるスマートなモノづくり」の事例について説明した。