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環境省、機器補助金スタート

CO2年間10%以上削減が条件

 環境省は、中小事業所のCO2排出量抑制を目的とした機器導入補助金の公募を開始した。既存設備・システムの置き換えや改修、再生可能エネルギーの導入などが対象で、予算約5億円に対して交付額の上限を3千万円に設定。8月31日17時必着で郵送による応募が締め切られる。
 対象は、年間排出量が50トン以上から3000トン未満の事業所。さらに、環境省が過去の補助金公募と合わせて実施した「二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断」(受付はすでに終了)を受診していることとしている。
 機器の要件に挙げたのは、導入・改修でCO2年間排出量を、直近の年度と比較して10%以上削減できること。申請時に算出過程も含めた削減量の根拠を示し、事業終了後には実績を報告する必要がある。
 設備・システムの範囲について、執行団体である(一社)低炭素エネルギー技術事業組合は、「ボイラーや空調機器のように、ガス、重油、電気を使用するものはすべて含まれる。当然、工作機械などの生産設備も該当する」とした。
 導入する設備機器の出力が、既存機を超えても差し支えないが、旧設備と併用して使ったり、将来に備えた予備設備だったりする場合は対象外となる。既存設備を改修する場合、経年劣化で低下したエネルギー消費効率を、劣化前までに回復させるケースも当てはまらない。
 なお、LED照明機器については、「すでに一定程度普及が進んでいる」ことから、照明器具を除いた償却資産登録される設備(配線設備・天井工事など)に絞り、交付上限額も1500万円に抑えている。
 問い合わせは、低炭素エネルギー技術事業組合、TEL.03-5909-0677まで。