News

ダイヘン、来春にも販売店組織を一本化

変電から溶接、搬送まで提案

 ダイヘン(大阪市淀川区)は、溶接機器と電力機器に分かれていた販売店会組織を来春にも一本化する。会員企業に全製品ラインナップを取り扱ってもらうことで、社会インフラ、商業施設、工場への提案の幅を広げる。
 7月31日、主要販売店・取引先の経営幹部を対象に開いた方針説明会で明らかにした。新組織「ダイヘン会」は、代理店、特約店、新規取引先(発足当初約40社)、ダイヘン関係会社で構成。全国8地区に分けて運営し、販売キャンペーンや戦略会議を展開する。
 会員企業は、溶接機、FAロボット(溶接・組立・搬送)、高周波電源、パワーコンディショナなど、すべての製品を提案することになるため、新たに取り扱う製品については、ダイヘンが今秋から勉強会を全国各地で開催する。
 来年4月には、新入社員やエンジニアなど向けの教育システム「ダイヘンビジネスアカデミー」を新設する。これまで溶接とFAロボットに特化していた内容から名称も変更し、製品全般に対象範囲を広げて展開する。
 田尻哲也社長は、昨年度の取組方針「マーケットとの接点を磨く」を通じてわかったこととして、▽説明ツール▽悩み解決のソリューション▽販売インセンティブ▽点から面への具体的な方策―の不足を挙げた。
 今後、販売支援ツールや報奨・マージン制度を充実させるほか、常設展示場(テクニカルセンター)を2016年度めどに関東と中部に設置するとした。
 問題と対策のアウトラインを説明した後、田尻社長は「本社に新設する営業企画部は、ダイヘン会の事務局とともに、営業戦略の立案とフォローする役割を担う。メーカーの責務は『ならでは製品』を切れ目なく提供することだ」との考えを示した。