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物流システム機器、昨年度8%減

増税反動や人手不足が影響

 (公社)日本ロジスティクスシステム協会と(一社)日本物流システム機器協会が先ごろ発表した「2014年度物流システム機器生産出荷統計」によると、2014年度の物流システム機器総売上額は、前年度比8%減の3479億1200万円だった。13年度(同11.2%増)まで4年連続で増加していたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、労働力不足による着工の遅れが影響し、マイナスに転じた。
 統計は、国内主要物流システム機器メーカーへのアンケート結果をとりまとめたもの。対象を25機種とし、他の協会が調査を実施しているフォークリフト(14年度1986億円)やパレット(同1681億円)等は含まず、フォークリフトとパレットの実績については報告書に別枠で記した。
 14年度は、台車系やピッキング系で堅調さがみられたものの、多くの機種が前年度比マイナスだった。特に全売上の2割強を占める最主力のコンベヤ系は、同15.4%減(821億円)と4カ年連続増から一転し大きく減少。コンベヤに続きボリュームの大きな自動倉庫も同15.5%減の721億円へダウンした。
 調査報告書は労働者不足による着工の遅れや駆け込み需要の揺り戻しを減少の要因ととらえ、「日本経済が着実に回復してきたことから今後に期待したい」などとした。また「物流現場の省力化・自動化を実現する物流システム機器へのニーズはさらに増すものと考えられる」とし、さらなる技術革新と標準化推進、安全で環境負荷の少ない機器提供が重要などと捉えている。