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健康・省エネ住宅を推進する国民会議、大阪でシンポジウムを開催

断熱と健康、地域包括ケアの普及へ

 (一社)健康・省エネ住宅を推進する国民会議(上原裕之理事長、以下国民会議)は9月9日、大阪市内でスマートウェルネス住宅等推進事業シンポジウムin大阪を開催。約100名が参加した。
 冒頭のあいさつに立った大阪弁護士会元副会長の関根幹雄氏は「断熱と健康の関連性はまだ一般に浸透していない」と普及促進の必要性を強調。会の趣旨説明をした上原理事長も、「国民会議では断熱リフォーム前後の健康状態を調べる疫学調査(SWH調査)の補助事業を通じて普及啓発を図ってきたが、補助事業が終わっても切れ目ない活動が必要だ。健康住宅について医学的知見の入った誰もが納得できるルールを構築し、医療、歯科医療、看護と建築が連携する『地域包括ケア』の仕組みを国の新たな施策にしていきたい」と話し、国交省と医学・歯学・看護などの団体トップによる健康・省エネ住宅に関する推進委員会がスタートしたことを紹介した。
 基調講演では山口県立大学の江里健輔理事長がヒートショックと循環器疾患について講演し、「現場の医師を国民会議の活動に巻き込むにはより詳細で豊富なデータと、診療報酬に関わる改革が必要」と指摘した。続くパネルディスカッションでは、江里氏を含めた医療、看護・介護、建築の専門家と日本生協組合連合会、大阪府の代表5名が関西の健康省エネ住宅と地域活性化についてパネルディスカッションを展開。SWH調査の実施報告では堺市のリフォーム会社「イズ」の名越生雄社長が「断熱性が3倍に向上した」という実事例を発表し、快適性や光熱費削減に対する施主の満足度の高さをインタビュー映像で紹介した。