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中国の成長鈍化、約25%の企業が「悪影響」

品質管理やコスト増など7つのリスク、帝国データバンク調査

 帝国データバンクは、中国の成長鈍化が企業に与える影響について調査を実施した。調査期間は2015年9月14日~9月30日、調査対象は全国2万3257社で、有効回答企業数は1万752社(回答率46.2%)。
 調査レポートではまず、中国経済との相互依存関係が深まっている状況において、日中関係の改善に向けた動きは経済取引をより円滑にすると見込まれていると指摘。一方で、中国の経済成長が徐々に低下するなか、8月の上海株式市場の急落や為替市場における人民元の基準値切り下げにみられたように、日本経済に与える影響も懸念されていると概況を説明した。
 同調査において、中国の成長鈍化により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、「影響はない」が5割弱で最も多かった。「悪影響がある」と回答した企業は25.4%で、企業の4社に1社が中国の成長鈍化で自社の業績への悪影響を見込んでいることが明らかとなった。他方、「好影響がある」は1.1%にとどまった。
 業績に「悪影響がある」企業を規模別にみると、規模が大きいほど業績への悪影響を懸念している。業界別では「製造」(33.8%)、「運輸・倉庫」(30.7%)、「卸売」(30%)で高く、いずれも3割以上の企業が業績悪化への懸念を持っていた。最も高い「製造」と最も低い「農・林・水産」を比較すると25.5ポイントの差があった。
 帝国データバンクの別調査(中国進出企業の実態調査、2015年6月)によると、中国に進出している企業は製造業が全体の42・9%を占め、チャイナリスクによる倒産件数のうち卸売業と製造業が86.5%を占める状況。また、「運輸・倉庫」では「国内の小規模荷主が中国の債権を回収できないなどの悪影響が懸念される」(港湾運送、愛知県)といった指摘もあった。
 中国の成長鈍化により具体的にどのような形で業績に影響を及ぼすか尋ねたところ、企業の2割が「売り上げが減少」を挙げ、1割が「利益の減少」を挙げた(複数回答、以下同)。とりわけ悪影響を受けると考える企業でみると、「売り上げが減少」が75・8%、「利益が減少」が42.9%。「中期的な経営計画の見直し」を考える企業も12.8%に上る。
 中国と経済活動を行うときのリスクについては「品質管理が困難」が51.0%とトップで、「安全管理意識の低さ」「反日教育」「対日抗議行動」「不透明な政策運営」が続く。すでに、中国経済とのかかわりがある企業では、「賃金水準の上昇」を大きなリスクと捉えていた。
 そのほか、中国との経済活動のリスクとして、日本企業は(1)対日感情・安全保障リスク、(2)恣意的な法律運用リスク、(3)コスト上昇リスク、(4)契約・商習慣リスク、(5)株式・不動産バブルリスク、(6)品質・安全管理リスク、(7)雇用リスク―の7つのリスクに直面する可能性を挙げた。