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JBN、名古屋で全国大会を開催

リフォームや空家活用に工務店の商機

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 (一社)JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)は11月12日から2日間、名古屋東急ホテルでJBN全国大会in名古屋2015を開催。全国の工務店や関連事業者の540人が参加した。
 2日目の大会シンポジウムでは各省庁が講演を実施。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の伊藤明子次長は地方創生をめぐる動きを説明し、「2020年ごろから人口減少の厳しさを実感し始めるだろう。新築に代わって重要度が増すリフォームは地元密着の工務店に有利。今年度中に全地域でまとまる予定の自治体ごとの人口ビジョンを参考にしつつ、インスペクションやコミュニケーション能力の向上など苦手分野の強化を図り、大手と戦える新たなビジネスモデルへの転換を推進してほしい」と参加工務店らに呼び掛けた。
 国交省住宅局木造住宅振興室長の澁谷浩一氏は「政府が打ち出した『一億総活躍』の政策に合わせ、今後、家族内で介護や子育てを相互扶助できる3世代同居の住宅に関わる制度が変わる可能性が大きい」と述べたほか、「社会資本整備審議会の推計によると、駅から1キロ以内で簡易な手入れにより活用可能なその他空き家は全国で約48万戸。空き家管理サービス等、中小工務店にもビジネスチャンスがある」と話した。
 そのほか経産省がZEHの対応や今後の施策を説明。林野庁はCLTの活用など国産材需要拡大に向けた施策を、環境省はCOP21の約束草案の内容などを説明した。