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関西18商工会議所の研究会、中小のIT活用促進策を政府に要望

 大阪商工会議所など関西の18商工会議所で構成する「IoT・オープンネットワーク活用研究会」(事務局:大阪商工会議所)は、1月15日付で「中小製造業におけるIT活用促進に関する要望」を政府のIT総合戦略本部や経済産業省はじめ関係機関、与党幹部などへ建議した。
 同要望は、アンケート調査結果や企業へのヒアリングを基に同研究会で取りまとめたもので、要望事項は全9項目(全て新規要望)。
 要望事項ではまず、IoTやオープンネットワークなどIT技術の活用を促進するため、日本企業の強みを活かした「日本版インダストリー4.0」を策定し、企業規模別の役割や変革の姿を盛り込んだ将来ビジョンと工程表を示すよう求めた。
 また、同研究会が実施したアンケートによると、中堅・中小製造業の7割台半ばがIoTの活用に関心を示しているが、投資効果が不明確なことや、ノウハウ、人材の不足などから、導入に躊躇する企業が多かった。このため要望事項でも、中小企業の導入を後押しする支援を求めており、活用事例の紹介や相談窓口の設置をはじめ、税制優遇や助成措置、情報セキュリティ対応支援など導入促進策や、先進的な取り組みを進める中小企業の顕彰制度の創設・拡充などを求めている。
 その他の要望としては、データ取引ガイドラインの周知徹底や情報漏洩事故の対応支援など、安心して情報共有が図れる環境整備に加えて、IT高度専門人材の育成や中小企業の社内人材のITスキル向上支援などを求めた。
 大阪商工会議所は来年度、同研究会の活動を踏まえ、産学連携や産産連携等を通じて、IoTを活用したビジネスの創出に向けた活動に取り組む予定。