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米ボーイング、新型機製造に日本企業5社

主要構造部位の2割を担当

 航空機大手の米国ボーイングは12日、開発を進める「777Ⅹプログラム」で、日本の主要パートナー企業5社が参画することで合意したと、発表した。  合意したのは、三菱重工業、川崎重工業、富士重工業、新明和工業、日本飛行機の5社で、日本の航空機産業の向上発展を目指す日本航空機開発協会と共に、ボーイングとの間で合意覚書を締結した。具体的には、胴体部、中央翼、圧力隔壁、主脚格納部、乗降扉、貨物扉、主脚扉、主翼構成品、翼胴フェアリングを含む主要構造部位の約21%の製造を行う。
 ボーイングの民間航空機部門社長兼CEOのレイモンド・コナー氏は、「今回合意に達した5社は、常に高品質の製品を製造。価格設定など、プログラムが求める目標の達成に多大な協力を得るなど、全世界のサプライヤーに求めるパートナーシップの手本になる」とコメントした。  日本企業はボ社の747、767、777、787、次世代737、737MAX、そして今回の777Xと、ボ社が市場に提供してきている全航空機プログラムに参加。日本企業より調達する製品やサービスの額も増加傾向にあり、2013年には単年で40億㌦超との実績を示している。
 ボ社ジャパンのジョージ・マフェオ社長は、「日本企業との今回の合意は、これまでに築き上げた重要かつ戦略的な協働関係がさらに続くことを意味する。また、777Xは既存の777型機よりも大型になるため、日本からの調達はさらに増加する見込み」と述べた。また、日本航空機開発協会理事長を務める大宮英明・三菱重工会長は、「新型機の777Xプログラムにパートナーとして参加できることは、日本の航空機業界の飛躍につながる。日本企業の高い製造技術を活用することで、競争力を誇る新型機として誕生することを期待している。日本の航空業界とボ社が築き上げてきた相互信頼関係をさらに強固とする」と語った。
 なお、新型機の開発は順調に進んでいるとしており、製造開始は17年、初号機の販売は20年を予定している。