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京セラなど5社、世界最大の営農型太陽光発電事業

農業と発電で地域振興に貢献

 フォトボルト · デベロップメント · パートナーズ社(以下PVDP)、京セラ(山口悟郎社長)、九電工(西村松次社長)、オリックス(井上亮社長)、みずほ銀行(林信秀頭取)の5社は、長崎県佐世保市宇久島において、世界最大となる最大出力430MWの営農型太陽光発電事業の検討を協力して進めることに基本合意したと6月12日に発表した。
 同事業は、2013年4月より、ドイツに本拠を置く太陽光発電所のプロジェクト開発会社であるPVDPが計画しているメガソーラープロジェクト。同社の計画では、総投資額は1500億円程度を見込み、2015年度の着工を目指している。
 事業用地として見込む土地面積は、合計で約630万平方㍍と島面積のおよそ4分の1に相当する。年間発電電力量は約50万MWhとなる見込みで、一般家庭約13万8800世帯分の年間消費電力量に相当し、また年間約25万2200トンのCO2削減に貢献する予定。
 太陽電池は、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力モジュールを使用。なお、本発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約60kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電することを想定している。
 事業スキームは、事業用地の交渉をおこなう宇久島メガソーラーパークサービス(本社:長崎県佐世保市宇久町平、社長:赤木 順二、以下UMSPS)が、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、発電事業のSPC(特別目的会社)であるテラソール合同会社に転貸する。
 テラソール合同会社は、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定。農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農が可能となる。またUMSPSは、テラソール合同会社からの営農支援金をベースに、畜産農家に農作業を委託し支援することで、島の主要産業である農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に大きく貢献する計画となっている。